「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。
今回は、税務調査で抗議しないと認めた判断されてしまうことがある点について解説した動画のご紹介です。
税務調査官が行うことは全て正しいと思っていると、大変なことになってしまうかもしれません。
今回の動画のポイント
内田さんは、個人事業主の税務調査を得意とする税理士です。
個人事業主にとって有益な情報を、SNSやブログ、YouTubeなどで発信しています。
今回のポイントは、税務調査の時にきちんと抗議するべきであるという点です。
法律に基づいた税務調査
個人事業主に限らず、税務調査は法律に基づいて行われます。
法律に基づいて行われるなら、「調査が嫌だ」とは言えませんね。
実は、そうでもありません。
税務調査は法律に基づいて行われますが、調査する細かい点を決めるのは税務調査官なのです。
この点については、法律で具体的には決まっていません。
どのような細かい点を調べるのかについては、内田さんが具体例を挙げてくれているので参考にしてみてください。
具体的に決まっていないため、税務調査官が関係のない箇所まで調べることがあります。
「必要がないのに」や「調べられるのが嫌だな」と思ったら、次にご紹介する行動をしましょう。
調査官の調査に抗議する
法律に基づいて行われる税務調査ですが、嫌なことや関係のない箇所の調査に関しては、必ず抗議をした方がいいです。
税務調査自体を拒否しているわけではないので、問題はありません。
それより、抗議をしないことの方が問題です。
調査官に抗議できるか心配です。
確かに難しいかもしれません。
しかし、抗議しなかった場合のリスクを知れば、きっと出来るようになります。
抗議しなかった場合どうなってしまうのかは、内田さんの解説でご確認ください。
知らなかったら大変なことになっていました。
個人事業主が不利になってしまわないために
今回は、税務調査で抗議しないと認めたと判断されてしまうことがあるについて解説した動画のご紹介でした。
税務調査は法律に基づいているので、抗議は出来ないと思っているかもしれません。
こちらの動画を参考にして、税務調査で不利になってしまわないように事前に備えましょう。
内田さんがブログを表示しながら解説してくれるので、目と耳でしっかりと内容を確認することができますよ。